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医師が行う税金対策とは

消費税が十数年ぶりに5%から8%に値上げされました。これと同時に税制改革が行われ、環境対策税や新設されたり、相続税の基礎控除が下がるなどの変化が起こりました。急激な高齢化社会は、世界のどの国も経験していない事態です。それだけに、所得をまるまる捕捉される勤務医にとって、節税はなかなか難しいのが実態です。
開業医は医療法人という会社の経営者ですから、医療報酬はいったん法人の収入になります。そこから、給与を受取るわけですから、法人が「これは経費です」といい、税務署で認められれば、済んでしまいます。ですが、勤務医の場合はそうはいきません。会社員と同じ雇用されている身分では、控除の数も額も限られています。
そこで、考えたいのは一般の会社員が行うような「もうひとつの自分」です。たとえば、プロ野球の選手が自分で会社を立ち上げ、球団から受取る給与はその会社への報酬という形にしている人が増えました。球団はプロ契約しているため、雇用しているという考えはありません。契約は対等な考え方に基づいているのです。

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この会社設立は医師一人の立ち上げでなくてよいのです。配偶者がいれば役員にします。子どもも役員にすることができます。会社として何をしているか、それは病院から受取る報酬を元手に、別の事業をすることが必要、となりますが、一例では不動産経営です。不動産は一棟全てを持つ必要はありません。部分的に所有し、その家賃収入の割合を得る事も可能です。
株式を購入し、配当を得るという名目で会社を作る事もできます。会社の主目的は病院からの報酬ですが、株式の配当収入は「資産管理」という名目の事業になるわけです。積極的な株の売買ではありませんから、デイトレーダーのようなパソコンを並べて、一日中チャートをにらむ必要もありません。
ここで注意したいのは、税制は数年おきにがらっと変わるということです。開業医の方が勤務医よりも儲かる、というのは、それ相応の控除もある反面、経営コストが非常にかかることを意味しています。流行っているクリニックは、それだけ看護師の数も必要です。医師一人がいかに優れていても、自由診療専門でない限りは、医療報酬は決まっています。
それよりも、医師が税金対策に専念するという事態は、病院の経営者になっている場合にのみ考えられる話です。医師として高齢になるまで働き続ける際、70代、80代でも年収の下げ幅が少ないようなスキルを保つほうが、節税よりもずっとよいのではないでしょうか。

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