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厚生労働省の医師検索システムってなに?

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日本の医師数は約30万人、平均年齢は50代前半といわれています。医師免許は国家資格ですが、「免許証」を見せるような状況は、入職時や転職時しかありません。そもそも、医師と歯科医師は医科系大学学部、歯科系大学学部の卒業、インターンという時系列に「医局」という存在が介していますので、医師や歯科医師の管理がしっかりしている「はず」なのです。ところが、時たま「ニセ医師」が出没する状況があり、医師そのものの確認する手段がないことから、医師検索システムが整備されてきました。
厚生労働省のホームページには「医師検索」のサイトがあり、名前と性別を打ち込むだけで「その医師が存在するかどうか」が判別します。この医師検索サイトは、平成25年8月27日より「改修版」がスタートしています。この改修の理由は「医師、歯科医師の名前を打ち込めば、資格の登録年が分かる」ようになっていました。登録年が分かれば、医師の年齢や卒業大学などが推定でき、そこから医籍登録番号へと辿り着くことが可能だったのです。
そして、一部悪用されるケースが懸念されていました。医師や歯科医師の登録番号などは「なりすまし医師」のターゲットになってしまいます。つまり、他人のパスワードが公開されており、このパスワードを使って本人になりすますことが可能な状況、とでも言えたわけです。そこで、現行では「氏名と生年月日、性別、医籍登録番号、医籍登録年月日」を打ち込まなければ、医師の存在の有無が確認できないようになっています。

厚生労働省の医師検索システムの有効活用方法

このシステムは「医師を採用する」医療機関で特に重用されています。夜勤バイトの医師、あるいは派遣登録の医師など、職員として勤務する以外の医師などは、なりすましかどうかの判別ができません。本人が持参した「免許証」という書面一枚しか、その証拠はありません。命を預かる病院、クリニックなどでニセ医師が診療を行っていた、あるいは執刀を行っていた場合、危険な事故の可能性は否定できません。
実は、現在各都道府県でも独自の検索システムが稼働中です。特に、障害者手帳取得の「指定医」が厳しく決められている自治体が増えており、視力障害や聴力障害などでは、特に指定医の判断が必要です。公になっている情報の有用性、そして公になっていないものの、関係者だけが知り得る情報の有用性など、現在では様々な医師検索システムが必要になっているのです。

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