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日本医師会とはどういった組織?

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約28万人にも及ぶ医師資格取得者のうち、17万人が加入しているのが日本医師会です。47の都道府県や中規模以上の市に設けられている「医師会病院」や「医師会看護学校」でお世話になった方もいると思いますが、全て個人の医師が自主的に加入している組織です。
内訳は、勤務医と開業医が半々を占めており、現役医師の占有率は高くなっています。医師会の目的は診療報酬制度での「改善」が主目的であり、医師会が提案した事項で大きく影響したものに「病床面積の拡大」などが挙げられます。入院病棟では、6人部屋だったところが、4人部屋に改築されたことで、入院ひとり分の面積を広く改善しました。
また、新しい医療機器導入で、新たな治療方法や薬剤の認定を求めるなど、より多くの患者を治療するための診療報酬対応を要求してきたのも、日医です。勤務医も開業医も、健康保険制度に則って、請求できる医療費は全て厚労省の許可に基づいています。日医の主張は、より健康保険の範囲拡大と、診療報酬制度の改正を求めています。

また、平成25年より医師会年金保険を自主的に始め、医師個人の生活基盤にも手を差し伸べる様になってきました。医師は生涯現役が多く、年金などには疎い人がほとんどでしたが、医師自身も長寿になってきたこと、また開業医の6割が赤字経営という現実や、医療法人改正によって、のれん代の考え方も以前とは変わってきたこともあり、医師会自ら経営者としての方向性をテキストし始めた、と考えられます。
一般的には知られていませんが、日医と日本看護協会(看護師の集まり)は仲がいいとはいえない関係です。その一番の点が「看護師の医療行為」に関する考え方です。医師会は看護師の介助を行う准看護師の存続を強く求めています。これに対し、日本看護協会では准看護師は将来的に廃止し、看護師が一部の医療行為を行えるようにすべき、と主張しています。医療現場では、医師不足があるため、高度な技術を持つ認定看護師による一部の医療行為を、という日本看護協会の主張、そして医療現場で責任を取るのは唯一医師である、ということを訴え、看護師の医療行為を阻止しようとする日医の考え方の違いは、埋まることはあり得ないでしょう。
学術的な立場や広報活動が上手な団体として、政治の世界でも主導的な役割を果たしてきていることから、日医の存在感は大きく、日本の医療制度の変革に欠かせない存在なのです。

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