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医師に訪れる年末調整?

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勤務医と開業医の違い、それは確定申告の有無です。会社員の場合は給与収入が2,000万円以上あれば、確定申告を行うことになっていますが、勤務医で2,000万円の年収となれば、ある程度の役職にかかる場合が多いでしょう。
2,000万円未満の場合は、年末調整で済むでしょうか?そうとも言い切れません。例えば、勤務病院は常勤で、他にアルバイトで非常勤を勤めている場合があります。そういうケースでは、2カ所以上から収入を得ている事になりますので、2,000万円の枠に達していなくても、確定申告を行う必要があります。
医師の中には、確定申告が面倒ということで、税理士に記帳代行を任せる場合があります。開業医の場合は、まず税理士が管理をして、どこまでが経費か、どこまでが個人の出費かの線引きを行います。控除云々もありますが、書籍代もどこまでが経費として認められるかは、税理士の腕ひとつなのです。
そもそも確定申告制度は、国が納税者を信用している、というポーズを取っているものです。申告を自分で行うことで、様々な控除を設けているのが、この根拠になります。勤務医の場合、税に疎い人や転職の際にお世話になったコンサルタントに、副収入のアルバイトを世話してもらうケースがあります。

その場合、国立大学病院や公立病院勤務の場合は副業ができないため、人によっては別名目で領収書を作成してもらう事もあるようです。ただ、こうした場合に、公務員規定に引っかかると、あとが厄介です。ですから、くれぐれも注意が必要でしょう。
勤務医で確定申告を行う場合、住宅の購入などがあります。住宅購入は、土地の購入があれば固定資産税や都市計画税が発生しますので、税務当局は購入代金から、年収と比較して過分と思われれば、怪しいとにらみます。また、勤務医で数千万円もの自家用車を数台保有していれば、副収入を疑います。
つまり、年末調整範囲にとどまる場合は、せいぜい生命保険と損害保険(火災保険、地震保険)の年間保険料証明書を病院の経理関係者に提出する程度で、他にはなにもすることはありません。
ですが、株式投資や様々な金融商品で「お金儲け」を行っている場合は、雑収入が発生する可能性もあります。いずれも、医師会や医師同士で社会保険労務士や税理士の友人を作っておくと便利でしょう。まず、医師の方へ税金のプロと称するアドバイザーがやってくれば、これは生命保険の勧誘の恐れがあります。医師情報が筒抜けになりかねませんので、よくよく注意しましょう。

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